著書・論文
当事務所執筆・編集
①「借地借家法の基礎知識」実務小冊子シリーズ９/みずほ総合研究所株式会社（2010年11月）
②「債権管理・回収の基礎知識」実務小冊子シリーズ３/みずほ総合研究所株式会社（2011年12月）
③「営業秘密をめぐる法律問題」実務小冊子シリーズ14/みずほ総合研究所株式会社（2015年2月）
②「債権管理・回収の基礎知識」実務小冊子シリーズ３/みずほ総合研究所株式会社（2011年12月）
③「営業秘密をめぐる法律問題」実務小冊子シリーズ14/みずほ総合研究所株式会社（2015年2月）
遠藤直哉著
著 書
「新団体法論―国家･会社･社団･財団の法動態論 ／ ― 国家・会社・社団・財団の法動態論」信山社出版(令和4年10月)
「新弁護士業務論 ― 警備業･不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座３】 」信山社出版(平成31年1月)
「医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ／医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座４】」信山社出版(平成31年1月)
「新しい法科大学院改革案 － AIに勝つ法曹の技能【法動態学講座１】」信山社出版(平成30年12月)
「新弁護士懲戒論 ― 為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型【法動態学講座２】」信山社出版(平成30年12月)
「ソフトロー・デモクラシーによる法改革 THE REFORM OF JAPANESE LAW VIA SOFTLAW DEMOCRACY(BilingualEdition)」アートデイズ(平成26年5月)
「ソフトローによる社会改革」幻冬舎メディアコンサルティング（平成24年10月）
「ソフトローによる医療改革」幻冬舎メディアコンサルティング（平成24年7月）
「新しい法社会を作るのはあなたです－「ソフトロー」と「分割責任論」の活用」アートデイズ（平成24年3月）
「取締役分割責任論－平成１３年改正商法と株主代表訴訟運営論」(介入取引・架空取引の判例紹介117頁～） 信山社（平成14年3月）
「ロースクール教育論～新しい弁護技術と訴訟運営」信山社(平成12年)(法科大学院設立提言)
「危機にある生殖医療への提言 ～ジェンダーバラエティー 着床前診断 精子卵子提供 代理出産」近代文芸社(平成16年7月)
「知って得する消費税」大成出版（平成元年）
編 著
「はじまった着床前診断～流産を繰り返さないための不妊治療」はる書房（平成17年）（大谷徹郎医師他）
「全検証ピンクチラシ裁判」一葉社（平成5年）（清水英夫編著）
共 著
「ポストコロナ健幸論」ヘルシーウェイBOOK(2020年12月)
「変革の中の弁護士・下巻－中立型調整弁護士モデルの展望－」有斐閣（平成5年）
「労災職業病の企業責任－アスベスト」労災職業病健康管理Ⅰ 総合労働研究所（昭和59年・平成4年）（社会科学系で初の米国の紹介）
「アスベスト対策をどうするか」日本評論社（昭和63年）鈴木武夫、田尻宗昭 他
論 文
①企業法学の論理と体系：永井和之先生古稀記念論文集 出版社：中央経済社「結合企業における物上保証に対する否認権行使」―LBO融資否認と昭和62年裁判の比較検討
②「法社会学会第８２号」「法科大学院制度の漸進的改革」-形式的合法性と実質的合法性の統合-
③「ソフトローをめぐる民事機能強化と刑事抑制化の構想 －医療・行政・市場・報道における予防規制－」「権利実効化のための法政策と司法改革」小島武司先生古稀記念論文集・商事法務（平成21年）
④「着床前診断と患者の権利－説明義務違反による治療機会の喪失」
⑤「居住用財産の配偶者への贈与と詐害行為取消権 －諸外国の自宅保護制度政策と日本の遅れている現状」(村谷晃司・高柳孔明)
⑥「《座談会》実定法諸分野における実務と学説」「法律時報」第79巻1号・日本評論社（平成19年1月）
⑦「生殖補助医療支援基本法の制定の必要性 －学術会議（生殖補助医療の在り方検討委員会）への申入書」「法律時報」第80巻1号・日本評論社（平成20年1月）
「新団体法論―国家･会社･社団･財団の法動態論 ／ ― 国家・会社・社団・財団の法動態論」信山社出版(令和4年10月)
「新弁護士業務論 ― 警備業･不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座３】 」信山社出版(平成31年1月)
「医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ／医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座４】」信山社出版(平成31年1月)
「新しい法科大学院改革案 － AIに勝つ法曹の技能【法動態学講座１】」信山社出版(平成30年12月)
「新弁護士懲戒論 ― 為すべきでない懲戒5類型 為すべき正当業務型【法動態学講座２】」信山社出版(平成30年12月)
「ソフトロー・デモクラシーによる法改革 THE REFORM OF JAPANESE LAW VIA SOFTLAW DEMOCRACY(BilingualEdition)」アートデイズ(平成26年5月)
「ソフトローによる社会改革」幻冬舎メディアコンサルティング（平成24年10月）
「ソフトローによる医療改革」幻冬舎メディアコンサルティング（平成24年7月）
「新しい法社会を作るのはあなたです－「ソフトロー」と「分割責任論」の活用」アートデイズ（平成24年3月）
「取締役分割責任論－平成１３年改正商法と株主代表訴訟運営論」(介入取引・架空取引の判例紹介117頁～） 信山社（平成14年3月）
「ロースクール教育論～新しい弁護技術と訴訟運営」信山社(平成12年)(法科大学院設立提言)
「危機にある生殖医療への提言 ～ジェンダーバラエティー 着床前診断 精子卵子提供 代理出産」近代文芸社(平成16年7月)
「知って得する消費税」大成出版（平成元年）
編 著
「はじまった着床前診断～流産を繰り返さないための不妊治療」はる書房（平成17年）（大谷徹郎医師他）
「全検証ピンクチラシ裁判」一葉社（平成5年）（清水英夫編著）
共 著
「ポストコロナ健幸論」ヘルシーウェイBOOK(2020年12月)
「変革の中の弁護士・下巻－中立型調整弁護士モデルの展望－」有斐閣（平成5年）
「労災職業病の企業責任－アスベスト」労災職業病健康管理Ⅰ 総合労働研究所（昭和59年・平成4年）（社会科学系で初の米国の紹介）
「アスベスト対策をどうするか」日本評論社（昭和63年）鈴木武夫、田尻宗昭 他
論 文
①企業法学の論理と体系：永井和之先生古稀記念論文集 出版社：中央経済社「結合企業における物上保証に対する否認権行使」―LBO融資否認と昭和62年裁判の比較検討
②「法社会学会第８２号」「法科大学院制度の漸進的改革」-形式的合法性と実質的合法性の統合-
③「ソフトローをめぐる民事機能強化と刑事抑制化の構想 －医療・行政・市場・報道における予防規制－」「権利実効化のための法政策と司法改革」小島武司先生古稀記念論文集・商事法務（平成21年）
④「着床前診断と患者の権利－説明義務違反による治療機会の喪失」
⑤「居住用財産の配偶者への贈与と詐害行為取消権 －諸外国の自宅保護制度政策と日本の遅れている現状」(村谷晃司・高柳孔明)
⑥「《座談会》実定法諸分野における実務と学説」「法律時報」第79巻1号・日本評論社（平成19年1月）
⑦「生殖補助医療支援基本法の制定の必要性 －学術会議（生殖補助医療の在り方検討委員会）への申入書」「法律時報」第80巻1号・日本評論社（平成20年1月）
